今回ストーカー事件で殺人が起きてしまい、とても残念で、犯人への怒りを感じてしまう。
警察もかなり綿密に被害者に関わっていたようだが、それでも防げなかった。
先日、カウンセラーの小早川明子先生が加害者側に、もっとアプローチするべきだったと発言されており、精神科医としては賛成する。
ストーカー事案があった際、「加害者には警告する」「被害者と綿密に連絡をとる」という対応をするよう様だ。
ストーカー規制法などもある。
しかし、アメリカや韓国のように加害者にＧＰＳ発信機を付ける電子監視（※１）や、街中カメラだらけにして防犯することは難しいのが現状（※２）だ。
同氏は、警察が加害者側に綿密にアプローチして、見られているという感覚を植え付けた上で、治療が必要な可能性がある場合もあると述べていた。
精神科領域には確かに「衝動制御の障害」という分類があり、治療の対象で薬物療法も可能な病気もある。
このような悲惨な事件を減らしていくためのひとつの手立てとして、医療機関等との連携協力も考えていくは重要だ。
※１：韓国では2008年から性的暴行、殺人など重大な罪を犯した人物にGPS足輪を装着させる法律が施行されている。
前科者全員が装着する訳ではなく、検察が再犯の危険性があると判断した場合、裁判所にGPS足輪の装着を請求する。
アメリカでも性犯罪者はミーガン法に基づき顔写真と個人情報をネットで公開される上、常習性が見られる犯罪者はジェシカ法によりGPSの装着が義務付けられる。
一方、日本では、これらの電子監視は、いまだ検討段階であり、電子監視に反対する人や、その効果を疑問視している人もいる。
※２：防犯カメラがあれば事件発生時の早期解決につながる反面、個人のプライバシーを守りたいという考えも根強い。
また、発生した事件の「解決」には繋がっても、「防止・抑止力」という点においては、果たしてどうか、という考えも。
参考：防犯カメラ賛成の意見：【ホリエモン】防犯カメラの抑止力は凄いです。刑務所の性犯罪者達に聞いた事実を話します。【堀江貴文/切り抜き】